2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
国交省としまして、これまでの取組に加えまして、新たに、中高層の先導的なＣＬＴ建築物の整備を積極的に支援するですとか、その設計ですとか、大工さんへの育成の支援、また、万博等の展示効果の高い場所でのＣＬＴの活用の促進をした施設等々を応援していかなければいけないと思っております。
国交省としまして、これまでの取組に加えまして、新たに、中高層の先導的なＣＬＴ建築物の整備を積極的に支援するですとか、その設計ですとか、大工さんへの育成の支援、また、万博等の展示効果の高い場所でのＣＬＴの活用の促進をした施設等々を応援していかなければいけないと思っております。
ＣＬＴ建築もやっと市民権を得て、公共建築物を木材でという法律もでき、若干の高コストではありますが、木造建築への関心は高まっています。しかしながら、平成十年の建築基準法改正以降、木造建築のバリューが下がり、設計技術者、それを教える立場の人が非常に減っているという調査もあります。木造建築の増加を妨げるこれらの困難に対する今後の取組についてもお伺いいたします。
私は、ＣＬＴ建築の推進のために少し頑張ってきた自負があります。国土交通省の兵庫県にあります実験施設にも参りまして、阪神・淡路大震災と同じ震度でＣＬＴ建築がどのように耐性を持つかという実験にも立ち会わせていただきました。国土交通省もいろいろと推進をしていただいて、ＣＬＴ建築もたくさん実例が出てきたようであります。
やはり大事なことは川下の需要をつくり出すことだということでございまして、木材需要の拡大のために、特にＣＬＴによる木材需要の拡大ということに大変期待をさせていただいておりまして、県内でも、今、これまでに十棟のＣＬＴ建築物をつくって、技術の蓄積に努めているところでありますし、そして、あわせまして、全国的にもこれを普及拡大させたいということで、ＣＬＴ首長連合というのもつくりまして、都道府県、市町村、全部で
ですので、逆に、このＣＬＴ建築の特性を設計者の方や施工業者がしっかりわかっていないと価値を発揮できない、あるいは価格面でも優位性を持つことはできないというふうに聞いておりまして、だとするならば、このＣＬＴをしっかりと普及していくためには、まずはこういった専門家の皆さんに特性についても優位性についても理解をしてもらうことが非常に重要だと思います。 そういうことについて、いかがお考えでしょうか。
これらの対策のほかに、委員御指摘のとおり、ＣＬＴ建築物の設計、施工ができる技術者の育成が重要であると認識しておりまして、ＣＬＴ建築物の設計者、施工者向けの講習会の開催、ＣＬＴ建築物の企画、設計段階での専門家の派遣などに対する支援を行っているところでございます。 今後とも、関係省庁と連携いたしまして、ＣＬＴの利用、普及に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
ＣＬＴを構造材として使った木造三階建ての四棟、集合住宅としては、これは国内最大級の延べ床面積となるＣＬＴ建築となります。ここに浪江、双葉、大熊、富岡の各被災者の皆さんが入居をすることになるわけです。 これも地元の福島県の、会津地方の企業経営者が、地元の資源である森林を活用して地域の産業振興を図ろうという意欲的な取組を進めている。その一環として、このＣＬＴの復興住宅が建てられているんですね。
このため、需要面の対策といたしましては、ＣＬＴ関係省庁連絡会議というものを開催いたしまして、各省庁の公共建築物等におけるＣＬＴ需要の掘り起こしを政府全体で行っているわけでございますが、その上で、ＣＬＴ建築物の設計者等の育成、ＣＬＴ建築物の設計段階での専門家の派遣、ＣＬＴを用いた先駆的な建築に係る費用への支援というようなものに取り組んでございます。
全国的に見れば、平成二十八年度以降、福島県の復興住宅を含め、全国で八十棟余りのＣＬＴ建築物の整備が進められているということでございます。 山本有二農林水産大臣にお伺いします。先般、ＣＬＴの普及に向けた新たなロードマップが公表されましたが、ＣＬＴの需要拡大やコスト削減について具体的にどのような取組を行うのか、大臣の意気込みと併せてお伺いします。
国土交通省では、部材の実験や実大振動台実験などを行いまして、ＣＬＴの材料強度やＣＬＴ建築物が地震のときにどのように挙動するのか等につきまして調査を進めてまいりました。その結果を踏まえまして、今般、一般的な設計方法を策定し、告示したところであります。この設計方法に基づきまして構造計算等を行うことによりまして、大臣認定を個別に受けることなく建築確認で建築することが可能となったところでございます。
先日の大臣の答弁にもありましたが、既に普及しているヨーロッパのように、早くこのＣＬＴ建築が手軽に施工できるよう、国の制度を変えていく必要があるというふうに思っております。地方創生が待ったなしの状況でスピード感を出すためにも、ＣＬＴ普及施策をもう一歩更に前進するための大臣のお考えをお願いします。 ちなみに、東京オリンピックの選手村に使っていただきたいんです。
そして、ことしの三月でございますけれども、国土交通大臣の個別認定を受けました、我が国で初めてのＣＬＴ建築物が竣工いたしました。また、ことしの六月五日でございますけれども、ＣＬＴのＪＡＳ認定製造業者第一号が認定されたというところでございます。
ことしの三月でございますけれども、国土交通大臣の認定を受けた、我が国で初めてのＣＬＴ建築物が高知県で竣工したところでございます。
高知県大豊町で、国土交通大臣の認定を受けた、我が国で初めてのＣＬＴ建築物が、本年三月六日に竣工したところであります。また、ＣＬＴを活用しやすい環境の早期実現に向けまして、建築関係の一般的な基準の策定に必要となる強度データの収集、ＣＬＴを用いた建築物を実証する取り組みの支援等を行っているところであります。
今日わざと持ってきたのはこの上の二件、これは今世界で最も有名なＣＬＴ建築の一つと呼ばれておりますチューリヒのタメディア本社ビル、何と設計をしたのは日本人、坂茂先生、これは総理の成蹊高校の後輩であります。こういうのが日本でもどんどん建ったらいいなと思っているんですけど、総理、いかがでしょうか。